現在大不況のあおりを受けて家が売れないので住宅の値段が下がったと言われています。

購入を考えている人にはとても興味があることではないでしょうか。

住宅ローン控除とは通称で、正しくは住宅借入金等特別控除です。

全ての税金を納めた上で、居住して翌年の確定申告をすると、住宅ローン控除をすることが可能です。

住宅ローンの控除とは、実際にはどのように計算されるのでしょうか。

控除の金額は、その年の末のローン残高に控除率をかけることで出ます。

所得税と住民税を対象に行う住宅ローンの控除は、最も長い場合で今後10年間受けることができるものです。

所得税から住宅ローンを控除しても、人によっては住宅ローン控除が余ってしまうことがあるため、住民税からも控除することでムダが出ないようにしてあります。

一定条件を満たしている場合、住宅ローン控除が使えます。

いくつかの条件に達している人だけ住宅ローン控除が使えますが、その場合でも、住民税やと所得税の範囲内での控除となります。

所得税や住民税がしっかり納められているか、住宅ローンの控除の手続きですべきことは何かなどを把握するのは一苦労ですが、今後10年の控除にはそれだけの価値があります。

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どんな条件であれば、住宅ローンが使えるのでしょうか。

住宅ローン控除を受けるためには、登記簿上での床面積が50平方メートルなければ、控除対象の住宅とは認められません。

住宅を購入した後、6ヶ月以内に入居し住宅ローンの控除を受けている間は住んでいる事が条件になります。

年収3,000万円以下の人のみが控除を適用できます。

住宅ローン控除が受けられるのはマンションなら築25年、家なら築20年以下に限定されます。

住宅が建てられたのが、平成17年4月以降ならば耐震性の証明書が必要になりますが、住宅の築年数は特に問われません。

住宅ローンが完済まで10年以上かかる場合が該当します。

また、居住用財産の買い替え特例を購入年前後２年間利用していないことも、住宅ローン控除を受けるために求められる条件になりますので確認しましょう。

住宅ローンの控除の金額は、税制改正によって2009年以降は少し控除率が変更になりました。

住み始めた年が2009年か2010年の時、返済残高が5000万円より低いと控除の割合は１％です。

以降は控除率は同じ１％ですが、住宅ローン残高の上限が2011年から4000万円、3000万円、2000万円と低くなっていきます。

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主な所得が給与である場合、はじめの１年目のみ確定申告をしなければなりません。

それ以後は、年末調整で控除を受けることが可能です。

所得税だけで住宅ローン控除が引ききれず、住民税も対象にする場合、給与所得者でも確定申告をします。

確定申告をする際は、確定申告申込書に特別控除に関しての事項を記入します。

そして、源泉徴収票、登記事項証明書か売買契約書、または家屋の登記簿謄本、借入金の年末残高等証明書などを添えて出します。

また、担当税務署で、住宅ローン控除の申込みをする必要があります。

確定申告は、ネットを用いて家から手続きをすることもできるようです。

確定申告会場は例年人混みでごったがえし、待ち時間も長くかかりますが、書き方に問題がないか確認したい場合は税務署に持っていき見てもらうこともいいかもしれません。

仕事が忙しくて時間に余裕が無い人、わざわざ１日休んで住宅ローン控除の申告は出来ないという人には、インターネットでの確定申告が便利です。

国税庁のホームページにアクセスして確定申告書等作成コーナーに行けば、確定申告の方法が説明されています。

住宅ローンの控除は、最初こそ大変ですが一度やってしまえば次からは簡単なので早めに確定申告することをおすすめします。

申し込みの前に、住宅ローン金利推移を逐一チェックしよう。